発展途上国は気候変動対応で債務不履行の恐れ=米大学報告
ロイター / 2024年4月15日 14時55分
ボストン大学グローバル開発政策センターなどは14日公表した報告書で、発展途上国は今年の利払いを含む対外債務返済額が過去最大の4000億ドルに達すると予想、50カ国近くは向こう5年間にわたり気候変動対応や持続可能な開発に必要や資金を投じれば債務不履行(デフォルト)に陥る恐れがあるとの見方を示した。写真は2023年11月、ケニアのタナデルタで撮影(2024年 ロイター/Thomas Mukoya)
Libby George
[ロンドン 14日 ロイター] - ボストン大学グローバル開発政策センターなどは14日公表した報告書で、発展途上国は今年の利払いを含む対外債務返済額が過去最大の4000億ドルに達すると予想、50カ国近くは向こう5年間にわたり気候変動対応や持続可能な開発に必要や資金を投じれば債務不履行(デフォルト)に陥る恐れがあるとの見方を示した。
報告書をまとめたのは同センターのほか、ハインリヒ・ベル財団、センター・フォー・サステナブル・ファイナンス、SOAS、ロンドン大学などが参加する「デット・リリーフ・フォー・グリーン・アンド・インクルーシブ・リカバリー(DRGR)プロジェクト」。
発展途上国47カ国は温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の2030年の目標達成に必要な資金を拠出すると、対外債務が今後5年以内に国際通貨基金(IMF)が定める返済不能の状態に陥るという。また19カ国は返済不能までには至らないものの、流動性が不足して歳出が目標を達成できなくなり、支援が必要になるという。
ボストン大学グローバル開発政策センターのディレクター、ケビン・ギャラハー氏は「発展途上国の債務負担は非常に重く、現在の債務状況を考えると、そのような資金調達に動けば(債務不履行に向かって)進みかねない」と述べた。
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