ＥＵ、非加盟国からの入域30日間禁止へ 新型コロナ対策

欧州連合（ＥＵ）は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、非ＥＵ加盟国の国民が不要不急の要件でＥＵ域内に入ることを３０日間禁止することを提案した。写真は会見する欧州委員会のフォンデアライエン委員長（２０２０年　ロイター/JOHANNA GERON）

［ブリュッセル　１６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、非ＥＵ加盟国の国民が不要不急の要件でＥＵ域内に入ることを３０日間禁止することを提案した。ただ、こうした措置は遅きに失しただけでなく、規模が小さ過ぎるとの批判が出ている。

ＥＵの執行委員会である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「人の移動が少なければ少ないほど、ウイルスの封じ込めは容易になる。このため、加盟各国政府、および首脳に対し非ＥＵ加盟国の国民が不要不急の要件でＥＵ域内に入ることを一時的に禁止するよう呼び掛ける」と表明。入域制限の実施期間は３０日間だが、必要に応じて延長される可能性もあるとした。

入域制限は１月にＥＵを離脱した英国のほか、アイルランドには適応されないが、ＥＵ加盟国ではないものの欧州を国境検査なしで自由に移動できる「シェンゲン協定」に加盟しているアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインにも適用され、３０カ国が適用対象国となる。

欧州では新型ウイルスの感染拡大に伴い、シェンゲン協定加盟国に対しても国境が閉ざされたり、医療データや医療機器の共有が拒否されるなど、域内で分断化が見られ始めている。

ＥＵ当局者は匿名を条件に「脅威はすでにＥＵ域内にあり、域外から入ってくるものではないことはすでに分かっている通りだ。今回の措置は政治的なメッセージに過ぎない」と指摘。シンクタンクの欧州改革センター（ＣＥＲ）のディレクター、チャールズ・グラント氏は「ＥＵ加盟国が相互に国境を閉鎖する恥ずかしい事態を隠すための隠れ蓑」とし、「効果があるとは思えない」と述べた。