ユーログループ議長、域内共通の新税検討を示唆

　４月１６日、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は、新型コロナウイルス流行の経済的影響に対応するには、「一段と想像力を働かせる」必要があると述べ、域内共通の新税の導入を検討すべきとの見方を示唆した。２月２８日、ポルトガルのリスボンで撮影（２０２０年　ロイター/Pedro Nunes）

［リスボン　１６日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は１６日、新型コロナウイルス流行の経済的影響に対応するには、「一段と想像力を働かせる」必要があると述べ、域内共通の新税の導入を検討すべきとの見方を示唆した。

「欧州や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際的枠組みにおいて、欧州に共通する性質の税制が盛んに議論されてきた」と指摘。

税の種類について踏み込んだ言及はなかった。

ユーロ圏の財務相は前週、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の経済的打撃を和らげるため、約５０００億ユーロ規模の対応策で合意した。ただ、その後の景気回復を支える財源については加盟国間の見解が分かれている。

フランス、イタリア、ベルギーなどは共同債の発行を求めているが、財政保守派のドイツやオランダ、フィンランド、オーストリアが反対している。

センテノ氏は、いわゆる「ユーロ債」は引き続き選択肢の１つだが、フランスが提案している復興基金などの案も検討されていると語った。

「現時点で、旧来の経済学の本が危機への対応で教えてくれることはほとんどない。過去のソブリン債危機の文脈で培われた旧来の理論やビジョンに固執するのは適切ではない」とした。