米中小企業向け融資制度、ＮＰＯも対象に ＦＲＢが提案

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」利用の受付を開始したと発表した。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１８年８月撮影（２０１９年　ロイター/Chris Wattie）

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」利用申請の受付を開始するとともに、同制度を利用できる対象に非営利団体（ＮＰＯ）を加える案を発表した。提案については今後パブリックコメントを募る。

ＭＳＬＰは、従業員数が１万５０００人まで、もしくは売上高が５０億ドルまでの中小企業を対象に、プログラムに参加する金融機関を通じて融資する制度で規模は最大６０００億ドル。

ＦＲＢは１５日、ＮＰＯは大規模な雇用を生み出すとともに、技術革新や熟練職の育成を支援し、非常に重要なサービスを提供している「極めて重要な」セクターとして、ＭＳＬＰの適用対象に加えることを提案、これについてパブリックコメントを募る。

提案によると、ＭＳＬＰを利用できるＮＰＯは、職員が５０人以上１万５０００人まで、あるいは年間の収入が５０億ドル以下であることが条件。さらに非課税対象であること、少なくとも５年の活動歴、寄付金が３０億ドル以下などと定めている。

ＭＳＬＰは３月に発表されたが、詳細な制度設計などに時間がかかり、実施が後ずれしていた。

これまでに対象や融資機関の拡大など２回、制度を変更している。

従業員数５００人以下の企業を対象とした「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」もあるが、ＰＰＰとは異なり、ＭＳＬＰは返済の必要がある。

パウエル議長は先週、「中小企業が営業を再開し従業員を雇えるよう支援すれば、広範な景気回復を後押しすることになる」と述べている。

＊内容を更新しました。