情報ＢＯＸ：パウエル米ＦＲＢ議長の議会証言要旨

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１６日、公聴会で半期に一度の議会証言を行った。米経済については、新型コロナウイルス流行が制御されていると米国民が考えなければ、完全に回復しないだろうという見解を示した。

［１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１６日、公聴会で半期に一度の議会証言を行った。米経済については、新型コロナウイルス流行が制御されていると米国民が考えなければ、完全に回復しないだろうという見解を示した。

講演の要旨は以下の通り。

＊米経済再開、第２段階に入ったもよう

＊人種格差、職務における定例の問題として捉える

＊雇用市場のタイト化、マイノリティー支援に向けＦＲＢができる唯一かつ最善の手段

＊パンデミック（世界的大流行）前の労働市場への回帰に非常に意欲的

＊失業率の低下継続を想定、雇用の大幅増加につながる公算

＊国民は経済活動に戻れるという自信を求めている

＊バランスシート、現時点でインフレや財政の安定性の脅威になるとは想定していない

＊州・地方政府が財政難に陥れば経済の大きな重し

＊５月の米雇用統計はおそらく最大のサプライズ

＊人々が仕事に復帰するまでの道のりは長い

＊今夏中に多くの人々が復職するとの幅広い期待がある

＊サービス業での復職はより困難

＊復職に苦しむ人々にはより多くの支援が必要

＊社債買い入れプログラムに関し、ＦＲＢは有言実行を果たす必要

＊市場機能が改善し続ければ、社債買い入れペースを鈍化

＊イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の導入は未定

＊ＹＣＣ導入を巡る考えは「初期段階」

＊住宅市場への圧力巡る懸念、１─２カ月前の方が大きかった

＊現時点で住宅関連の救済を目的とした新たな施策の必要性乏しい

＊マイナス金利、米国にとって「魅力的ではない」とおおむね判断

＊米経済が長期的に回復することを確信

＊経済は回復するが、忍耐強くある必要

＊回復支援に向けＦＲＢと議会による一段の措置が必要との考えは妥当

＊中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」、銀行からの関心高い

＊ＭＳＬＰの適応に非常にオープン

＊ＦＲＢの今年の国内総生産（ＧＤＰ）予想、コロナ感染第２波の可能性をほとんど織り込まず