ユナイテッドが操縦士雇用保障協定に合意、アメリカンは政府支援延長訴え

９月１６日、米ユナイテッド航空は、同社の運航乗務員１万３０００人が加入する労組の航空機パイロット協会（ＡＬＰＡ）指導部との間で、約２８５０人の雇用を来年６月まで保障する協定に暫定合意したと発表した。写真はニュージャージー州のニューアーク空港に駐機中のユナイテッド機。２０１９年１２月（２０２０年　ロイター/Chris Helgren）

［シカゴ／ワシントン　１６日　ロイター］ - 米ユナイテッド航空 は１６日、同社の運航乗務員１万３０００人が加入する労組の航空機パイロット協会（ＡＬＰＡ）指導部との間で、約２８５０人の雇用を来年６月まで保障する協定に暫定合意したと発表した。２１日に組合員の全員投票で支持されれば、正式に発効する。

ただユナイテッドは、政府の追加支援がなければおよそ１万６０００人の雇用が危険にさらされると警告した。

一方、アメリカン航空 の幹部と労組指導部メンバーはこの日、議会指導部宛て書簡で、政府支援の延長を改めて要望した。同社はこのままでは２万人近くの雇用が危うくなるとしている。

新型コロナウイルス危機に見舞われた米航空業界に対する現行の政府支援は９月末で打ち切られる。