ＮＹＳＥ、企業に直接上場の実証試験参加を勧誘

　１０月１５日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は、全ての既存株主が上場初日から取引できる「直接上場」を普及させる取り組みの一環として、上場を検討している企業に対して１７日に行う実証試験への参加を勧誘していると明らかにした。写真は５月、ＮＹＳＥで撮影（２０２０年　ロイター／Brendan McDermid）

［１５日　ロイター］ - ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は１５日、全ての既存株主が上場初日から取引できる「直接上場」を普及させる取り組みの一環として、上場を検討している企業に対して１７日に行う実証試験への参加を勧誘していると明らかにした。

この試験は、株式の売り出しや資金調達の際に、直接上場がどのように機能するかを示すことが目的。２０１８年のスポティファイ・テクノロジーズ 以降、直近のパランティア・テクノロジーズ まで主な直接上場は４件で、通常の新規株式公開（ＩＰＯ）のような資金調達は行われていない。ただ米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、直接上場で資金調達を可能とするＮＹＳＥの提案を承認している。

直接上場は投資銀行の介在余地が少ないという特徴もある。直接上場支持派は、通常のＩＰＯでは投資銀行が売り出す株式のほとんどを上顧客に優先配分していると批判している。