貧困国の返済猶予延長、銀行・ファンド・中国も参加を＝独開発相

［ベルリン　１６日　ロイター］ - ドイツのミュラー経済協力開発相は民間銀行、投資ファンド、中国の債権者が貧困国に対する債務返済猶予に加わる必要があるとの見解を示した。国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会の合間にロイターに語った。

２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁は１４日の会議で、貧困国に対する債務返済猶予措置の６カ月間延長で合意した。ただ、民間部門が返済猶予措置に参画していないことに遺憾の意を表明した。

ミュラー氏は「Ｇ２０が決定した来年半ばまでの返済猶予延長は重要だが十分とは言い難い」と指摘した。

新型コロナウイルス危機は貧困国を最も苦しめており、１年では終わらないとし、投資ファンドと民間銀行、中国の貸し手も返済猶予に参加する必要があると述べた。