実質ＧＤＰ、7―9月期年率プラス21.4％ 消費持ち直しで伸び最大

　２０２０年７―９月期の実質ＧＤＰは年率換算で２１．４％増となり、統計上比較可能とされる１９８０年以降で最大のプラス成長だった。東京都で５月１８日撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が１６日発表した２０２０年７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は年率換算で２１．４％増となり、統計上比較可能とされる１９８０年以降で最大のプラス成長だった。

家計の消費活動を示す民間最終消費支出（個人消費）が持ち直し、４四半期ぶりにプラスに転じた。実質ＧＤＰの年換算実額では５０７．６兆円まで戻したが、コロナ前の水準にどう回復させるかが焦点となる。

＜予想上回るプラス成長＞

物価変動を除く実質では前期比５．０％増となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞などで４―６月期までは３四半期連続のマイナス成長だったが、政府の緊急事態宣言が５月に解除され、旅行や外食などの消費が増えた。ロイターが民間調査機関を対象に実施した予測中央値（前期比プラス４．４％、年率プラス１８．９％）を上回る結果となった。

実質ＧＤＰのうち内需が２．１％の押し上げ要因となった。外需の寄与度は２．９％のプラスだった。項目別では、個人消費が前期比４．７％増と４四半期ぶりにプラスとなった。経済活動の再開で自動車販売などの耐久材が伸びた。

一方、個人消費とともに内需の柱である民間企業設備投資は前期比３．４％減と、２四半期連続のマイナスだった。ドイツやフランスなどの欧州各国がふたたびロックダウン（都市封鎖）に踏みきり、先行きの不透明感を拭えない現状が浮き彫りとなった。住宅投資も前期比７．９％減と４四半期連続のマイナスだった。

社会保障の支払いなどの政府最終消費支出は、医療機関の診療者が増えたことやＧｏＴｏ関連の政府支出を受けて前期比２．２％増となった。公共事業を柱とする公的固定資本形成も国土強靭化予算の執行で２四半期連続のプラスだった。

輸出は前期比７．０％増と３四半期ぶりのプラスに転じた。輸入は同９．８％減だった。総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期との比較でプラス１．１％となった。

＜コロナ前にはなお遠く＞

プラス成長に伴う実質ＧＤＰの実額は年率換算で５０７兆６１５７億円に回復した。２０年４―６月期は４８３兆６４１７億円と、１２年１０―１２月期以来７年半ぶりに５００兆円を下回っていた。市場では「緊急事態宣言下の想定より回復が早い印象」（第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト）との声が出ている。

もっともコロナ前に５３０兆円前後で推移していた水準には届いておらず、先行きは予断を許さない。

西村康稔経済再生担当相はＧＤＰ発表後の記者会見で「依然としてＧＤＰギャップは相当程度存在し、経済はコロナ前の水準を下回った状態にある」とし、１）感染症の拡大防止、２）ポストコロナに向けた経済構造の転換、３）国土強靭化の推進――を柱とする新たな経済対策策定を急ぐ考えを示した。

ＧＤＰギャップに関して「３０兆円を超える印象」との認識も併せて示し、対策規模を巡って「ギャップをすべて公共支出で埋めるのではなく、民間投資をいかに呼び込むかが大事」と記者団に語った。

＊内容を追加します。

(山口貴也、杉山健太郎、竹本能文　編集：青山敦子　グラフ作成：田中志保)