ＯＰＥＣプラス、4月から減産縮小の公算 市場回復受け＝関係筋

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、原油価格の回復を受けて４月から減産幅を縮小させる公算であることが複数の関係筋の話で分かった。ウィーンで２０１８年１２月撮影（２０２１年　ロイター/Leonhard Foeger）

［ロンドン／ドバイ／モスクワ　１６日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、原油価格の回復を受けて４月から減産幅を縮小させる公算であることが複数の関係筋の話で分かった。ただ、新型コロナウイルスを巡る懸念が払拭されていないことから、小幅な縮小になるとみられている。

新型コロナワクチンの接種が世界各国で進められる中、今年は原油需要が大きく回復するとの見方が出ている。ＯＰＥＣ関係筋は「需要が予想通りに回復すれば、ＯＰＥＣプラスは段階的に生産調整を緩和していく」と述べた。

次回のＯＰＥＣプラス会合は３月４日。サウジアラビアは１月に、２月と３月の産油量を追加的に日量１００万バレル自主削減すると発表したが、４月以降も継続するかが注目されている。

ＯＰＥＣプラス関係筋は「原油価格は現在は極めて良好な水準にあるため、サウジが４月以降も自主減産を継続する必要性はなくなっている」と指摘。別のＯＰＥＣプラス関係筋も「原油価格が現在のような水準にある場合、４月以降も同じ水準の減産を維持するのは難しい」とし、減産幅の日量５０万バレル縮小が適切になる可能性があると話した。

ロシアの関係筋も「３月も状況が大きく変化しなければ、ロシアは当然、減産幅の縮小を提案する」と表明。新型コロナ抑制に向けロックダウン（都市封鎖）が続いているため原油需要回復の見通しに確信は持てないものの、日量５０万バレルの減産縮小について討議する価値はあると述べた。