米財務長官、宗教指導者やＮＰＯと16日会合 途上国支援など議題

　３月１５日、イエレン米財務長官（写真）は１６日に、途上国への債務免除を主張する非営利団体ジュビリーＵＳＡネットワークと、国内のキリスト教、ユダヤ教の主要団体の幹部らとオンラインで会談する見通し。写真はワシントンで２０１７年９月撮影（２０２１年　ロイター／Joshua Roberts）

［ワシントン　１５日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１６日に、途上国への債務免除を主張する非営利団体ジュビリーＵＳＡネットワークと、国内のキリスト教、ユダヤ教の主要団体の幹部らとオンラインで会談する見通し。

ジュビリーＵＳＡのエグゼクティブ・ディレクター、エリック・レコンテ氏によると、貧困国や中所得国の新型コロナウイルス対策を支援する原資を増やすための方策や恒久的な債務再編、気候変動が主な議題になる。

宗教指導者は通常、米大統領と任期中に１回面会するが、財務長官との会合は異例だと語った。

宗教団体はバイデン政権に対し、コロナのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けている貧困国の支援に向け、国際通貨基金（ＩＭＦ）が特別引き出し権（ＳＤＲ）の配分を大幅に増やす案を支持するよう求めてきた。

イエレン氏はＳＤＲの新規配分に一定の支持を示してきた。同氏はスナク英財務相と１５日に電話会談した際、ＳＤＲの新規配分が低所得国向け支援策の重要な一部を占め得るという点で見解が一致した。トランプ前政権はＳＤＲの新規配分に反対していた。