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日米首脳、台湾やウイグル問題など中国巡り議論 半導体で連携

ロイター / 2021年4月17日 8時34分

 日米両政府は16日午後(日本時間17日未明)にワシントンで首脳会談を開き、台湾海峡や新彊ウイグル自治区の状況をはじめ、中国を巡る問題を中心に議論した。経済活動に欠かせなくなった半導体供給網の確保や気候変動問題で協力していくことでも一致した。写真は4月16日、ホワイトハウスで撮影(2021年 ロイター//Tom Brenner)

[ワシントン 16日 ロイター] - 日米両政府は16日午後(日本時間17日未明)にワシントンで首脳会談を開き、台湾海峡や新彊ウイグル自治区の状況をはじめ、中国を巡る問題を中心に議論した。経済活動に欠かせなくなった半導体供給網の確保や気候変動問題で協力していくことでも一致した。

1月に就任したバイデン大統領が、外国の首脳と対面で会談したのは初めて。菅義偉首相と通訳を入れて2人だけで会談、さらに関係閣僚や補佐官を交え、計2時間半にわたって議論した。

最も重要なテーマとなったのが中国。中国が軍事的な圧力を強める台湾、国際社会がイスラム系少数民族の人権状況を懸念する新彊ウイグル自治区の問題も協議した。

両首脳は会談後にそろって会見。バイデン大統領は「自由で開かれたインド太平洋の未来を確かなものにするため、東シナ海や南シナ海、そして北朝鮮など、中国による挑戦に対抗するために協力していくことを確認した」と語った。

菅首相は「台湾海峡の平和と安定の重要性は日米間で一致しており、今回改めて確認した」と説明。「新疆ウイグルの状況についても日本の立場や取り組みを説明し理解を得られた」と語った。議論の具体的な内容は明らかにしなかった。

日米は、中国が南シナ海で人工島を建設したり、東シナ海で軍事的な動きを強めることに懸念を示してきた。米国はトランプ前政権時代から貿易などを通じて中国をけん制してきたが、バイデン政権になってからは一段と圧力を強めている。中国を包囲するように、九州から沖縄、台湾、ボルネオを結ぶ「第一列島線」にミサイルを配備する計画も打ち出した。

菅首相は「東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みと、地域の他者に対する威圧に、反対することでも(バイデン大統領と)一致した」と述べた。その上で、日本が防衛力を強化していく決意も伝えたことを明らかにした。

このほか両首脳は、技術や経済分野でも協力する方針を確認。高速通信網5G技術、経済活動で欠かせなくなった半導体の供給網構築、人工知能(AI)の分野で連携する。

バイデン氏は「日本と米国は技術革新に深く注力しており、未来を見据えている」とし、「われわれの競争力を維持、強化する技術の投資や保護を確実にする」と述べた。

また、日米で温暖化ガスの排出削減を主導し、脱炭素化やクリーンエネルギーに関する「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることでも合意した。

*内容を追加しました。

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