日銀、外貨建てグリーン国債など購入へ＝気候変動の取組方針

　７月１６日、日銀は、気候変動に関する取り組み方針を発表し、外貨資産運用の一環で外貨建てグリーン国債などの購入を行っていくことを盛り込んだ。写真は日銀本店。都内で２０１６年７月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀は１６日、気候変動に関する取り組み方針を発表し、外貨資産運用の一環で外貨建てグリーン国債などの購入を行っていくことを盛り込んだ。東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ）のボンド・ファンドへの投資を拡充し、域内のグリーンボンド市場の育成にも取り組んでいく。

日銀は１５―１６日の金融政策決定会合で民間金融機関の気候変動に向けた取り組みを支援する新たな資金供給の骨子を決めた。日銀は民間の取り組み支援が「長い目でみたマクロ経済の安定に資する」と説明。ただ、金融政策面での対応に当たっては「市場中立性に配慮し、中央銀行がミクロ的な資源配分に具体的に関与することはできる限り避けることが適当だ」とした。

金融システム安定に向け、気候関連金融リスクの定量的な把握が重要だと指摘。金融庁と連携して、大手金融機関等を対象に共通シナリオによる分析を試行的に実施する検討を進めているとした。

また、気候変動問題が経済・物価などのマクロ経済や金融市場、金融システムにもたらす影響について分析を深めるとともに、情勢判断やリスク把握のためのデータの収集や分析手法の高度化などを行うとした。

（和田崇彦）