機械受注1月は前月比9.5％増、判断「足踏みみられる」で維持

　３月１６日、内閣府が発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比９．５％増となった。千葉県浦安市で２０１３年３月撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が１６日発表した１月の機械受注統計では、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）が前月比９．５％増となった。２カ月連続のプラスとなったものの、製造業で減少傾向が続いており、内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」で維持した。前年比は４．５％増加だった。

前月比の伸び率はロイターがまとめた事前予測調査の１．８％を上回り、２０２０年１０月以来の大きさとなった。

製造業は前月比２．６％減の３９３０億円と、２カ月ぶりに減少した。世界経済の減速などが影響しているとみられる。最もマイナスに影響した業種は「非鉄金属」で、先月大きく伸びた反動が出た。「電気機械」や「自動車・同付属品」も押し下げた。

非製造業（除く船舶・電力）は、同１９．５％増の５３９９億円と３カ月ぶりに増加。伸び率は１３年５月以来の大きさで、「建設業」が大きくプラスに寄与した。「運輸業・郵便業」、「金融業・保険業」なども押し上げた。内閣府の担当者によると「建設業」や「運輸業・郵便業」の伸びは当月単体の動きとみられ、非製造業全体でははっきりしたトレンドはみられないという。

外需は前月比２５．２％減の１兆０９７７億円で、３カ月ぶりに減少した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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