総合経済対策、物価高対策に万全期す＝支持率低下で官房長官

　１０月１６日、松野博一官房長官（写真）は午前の会見で、各種世論調査で内閣支持率が低下していることについて「一喜一憂しない」としたうえで、「物価高は国民生活や企業の事業活動に大きな影響を与えている」と指摘、物価高対策に万全を期す考えを示した。写真は都内で２０２１年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Hitoshi Ishida

［東京　１６日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１６日午前の会見で、各種世論調査で内閣支持率が低下していることについて「一喜一憂しない」としたうえで、「物価高は国民生活や企業の事業活動に大きな影響を与えている」と指摘、物価高対策に万全を期す考えを示した。

月内にまとめる政府の総合経済対策について松野官房長官は「国民生活を守り抜くための物価高対策に万全を期すとともに、物価高に負けない構造的賃上げの環境整備と賃上げの原資となる企業の稼ぐ力につながる投資拡大を支援するものとなるよう検討を進めたい」と語った。

自民党の森山裕総務会長が、与党内で声が上がっている所得減税に慎重な姿勢を示したことについては「あらゆる手法について検討しており、現時点でそれ以上のことを申し上げるのは控える」と述べるにとどめた。

木原稔防衛相が１５日、衆院長崎４区補欠選挙の自民党候補の集会で自衛隊の政治利用ととられかねない発言をしたことについては「議員の政治活動にコメントを控える」とだけ述べ、発言の撤回の必要性などに具体的なコメントはしなかった。

共同通信によると木原防衛相は「しっかり応援していただくことが自衛隊ならびにそのご家族の苦労に報いることになる」などと発言した。松野長官は「自衛隊を含む政府機関は政治的にも中立で、特定の候補者を応援することはあり得ない」とした。