午前の日経平均は続落、米金利の低下一服や中東情勢が重し

　１０月１６日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５２９円２１銭安の３万１７８６円７８銭と、続落した。写真は都内にある東京証券取引所で２０１５年８月撮影（２０２３年　ロイター／Yuya Shino）

Mayu Sakoda

［東京　１６日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５２９円２１銭安の３万１７８６円７８銭と、続落した。前週末の米国株式市場の下落や米長期金利の低下に一服感がみられる中、嫌気する形で売りが先行。中東情勢への警戒感もあり、日経平均は一時６００円超安となった。リスクオフの動きも加速し、東証プライム市場の８割超が値下がりした。

日経平均は３３２円安でスタート。前場を通して荒い値動きで、一時６４４円安の３万１６７１円１１銭で安値を付けた。米長期金利が再び上昇基調となる中、半導体などのハイテク株が総じて軟調だった。

市場では「米長期金利の動向のほか、中東情勢を巡り周辺国や原油価格への影響が警戒されている。やや楽観的だった株式市場が、今週に入りたたき売られる可能性が出てきた」（松井証券の窪田朋一郎アナリスト）との声があった。

ＴＯＰＩＸは１．２８％安の２２７９．２９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆６９０５億５７００万円だった。 東証３３業種では、値下がりは空運、機械、陸運、海運などの３０業種で、値上がりは鉱業、石油・石炭製品、パルプ・紙の３業種。原油高を受けて石油関連セクターが逆行高となった。

主力株では、東京エレクトロン、アドバンテストが３─４％超安、ダイキン工業もさえなかった。ファーストリテイリングも反落した。ＩＮＰＥＸ、三井物産、キヤノンは上昇した。

一方、前週末に決算を発表した企業では良品計画が１１％超高、ローソンも３％超高だった。市場では「国内企業の決算は悪くなく、（株価を）一定程度、下支えする要因となっている」（国内証券ストラテジスト）との声があった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２２５銘柄（１２％）、値下がりは１５８４銘柄（８６％）、変わらずは２７銘柄（１％）だった。