米政府、民間宇宙分野の監督権限提案 運輸省と商務省で分割

　バイデン米政権は１１月１５日、民間の新興宇宙活動に関する監督権限を運輸省と商務省に分割する案を発表した。８月２７日、ホワイトハウスで撮影（２０２３年　ロイター/Julia Nikhinson）

Joey Roulette

[ニューヨーク １５日 ロイター] - バイデン米政権は１５日、民間の新興宇宙活動に関する監督権限を運輸省と商務省に分割する案を発表した。

この案では連邦航空局のロケット発射に関する監督権を拡大し、民間宇宙飛行士に関する規制や商業宇宙ステーションおよび宇宙旅行認可など、宇宙分野のさまざまな活動を含めるとしている。

画像衛星に関する活動などを監督している商務省については、民間部門で製造する宇宙船を含めてあらゆる無人宇宙船が規制対象として加わる。

米国内では民間部門の宇宙開発が急速に進んでいるが、こうした活動を監督する国内規制はさほど整備されていない。