日本郵政、アフラックを持ち分法適用会社に
ロイター / 2024年5月16日 9時15分
5月15日、日本郵政は、米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドの議決権が20%に上昇し、持ち分法適用会社となったと発表した。写真は日本郵政のロゴマーク。2016年4月に都内で撮影(2024年 時事通信)
Atsuko Aoyama
[東京 16日 ロイター] - 日本郵政は15日、米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドの議決権が20%に上昇し、持ち分法適用会社となったと発表した。2025年3月期の第1・四半期決算からアフラックの損益が日本郵政の連結業績に反映される。
日本郵政は、2025年度のアフラックの持ち分法投資利益を480億円と見積もっている。
日本郵政は2018年12月、アフラックの発行済み株式の7%を取得し、戦略的提携を結ぶことで合意したと発表。4年間継続保有すると議決権が20%以上になる設計だった。
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