タイの産業景況感、4月は低下 内需低迷と政府の賃上げ計画が重し

[バンコク １５日 ロイター] - タイ工業連盟（ＦＴＩ）が１５日発表した４月の産業景況感調査は、業況判断指数が９０．３と前月の９２．４から低下した。内需鈍化、政府の最低賃金引き上げ計画、干ばつが押し下げた。

ＦＴＩは声明で、経済の不透明感が消費に影響を与えているほか、最低賃金引き上げ措置が実施されれば、特に小規模企業のコスト増につながると指摘した。

政府は１０月から全土における１日の最低賃金を４００バーツ（１１ドル）に引き上げる方針を示している。

ＦＴＩは製造業が依然低調で、３１８万社以上の小規模企業がコスト増に対応できていないとして計画延期を政府に要請。このほか複数の経済団体が、賃上げは経済と競争力を損ない、インフレを助長するとして拒否している。

ＦＴＩは、干ばつが農産物生産に影響を与えた一方で、観光部門は引き続き支援材料となっていると分析した。