再送-ＥＵの中国製ＥＶ関税、投票で各国の意見分かれる＝関係筋

中国製電気自動車（ＥＶ）に対する関税の是非を巡る欧州連合（ＥＵ）の投票で各国政府の意見が分かれたことが、複数の関係者の話で１６日に分かった。写真はタイのラヨーンにある、中国ＥＶメーカー比亜迪（ＢＹＤ）の工場。４日撮影（２０２４年　ロイター／Chalinee Thirasupa）

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Philip Blenkinsop

[ブリュッセル １６日 ロイター] - 中国製電気自動車（ＥＶ）に対する関税の是非を巡る欧州連合（ＥＵ）の投票で各国政府の意見が分かれたことが、複数の関係者の話で１６日に分かった。

ＥＵの欧州委員会は不当な補助金に対抗するため、中国製ＥＶの輸入に最大３７．６％の暫定関税を設定。加盟国の意見を調査する投票を行った。

関係者によると、１２カ国が関税に賛成、４カ国が反対、１１カ国が棄権した。

今回の投票に拘束力はないが、欧州委は結果を踏まえて最終的な決定を下す見通しだ。

欧州委が調査終了後に関税導入を提唱した場合、加盟国による拘束力のある投票が行われる。今回の投票パターンが繰り返された場合、通常５年間適用される確定的な関税が発効することになる。

政府関係者によると、フランス、イタリア、スペインは賛成票を投じ、ドイツ、フィンランド、スウェーデンは棄権した。

欧州委はさらに３カ月間調査を継続する。