ＴｉｋＴｏｋ、米司法省は事実誤認と反論 規制法巡り

　中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は１５日、米連邦高裁に対し、司法省が同社と中国の関係について事実と異なる説明をしていると主張、ティックトック規制法を撤回するよう求めた。写真はＴｉｋＴｏｋのロゴと米国旗(２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

Jody Godoy

[１５日 ロイター] - 中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は１５日、米連邦高裁に対し、司法省が同社と中国の関係について事実と異なる説明をしていると主張、ティックトック規制法を撤回するよう求めた。

同法は中国の親会社、字節跳動（バイトダンス）が米事業を来年１月１９日までに売却しない場合、国内でのアプリ配信を禁じるとしており、ティックトックが撤回を求める訴訟を起こしている。

司法省は先月、ティックトックが国家安全保障上の脅威になっていると主張。中国政府がティックトックを通じて米国人ユーザーの個人情報を収集し、閲覧するコンテンツを秘密裏に操作することができると述べていた。

ティックトックは１５日、これについて、同社のコンテンツ推奨エンジンと米国人ユーザーの個人情報が米オラクル運営の米国内のクラウドサーバーに保存されていることは明らかだと指摘。米国のユーザーに影響するコンテンツ監視・削除は米国内で決定を下していると述べた。

ホワイトハウスは、国家安全保障上の理由で中国企業のＴｉｋＴｏｋ所有が終わることを望むが、ティックトックの禁止は望んでいないとしている。

連邦高裁は今回の訴訟の口頭弁論を９月１６日に行う。