インテル、米政府から最大30億ドルの補助金獲得 安全保障強化の取り組みで

９月１６日、米政府はインテルに最大３０億ドルの補助金を供与することを決めた。２０２３年３月撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic）

[１６日 ロイター] - 米政府は１６日、インテルに最大３０億ドルの補助金を供与することを決めた。２０２２年８月に成立した半導体投資法の下で、各種武器や安全保障関連製品の幅広い重要部品となるマイクロチップを開発する「セキュア・エンクレーブ」というプログラムが適用される。

この動きは、バイデン政権が進める半導体生産や先端技術研究開発の内製化に向けた取り組みの一環。セキュア・エンクレーブを通じた半導体生産と技術開発を通じて、米国の安全保障を強化する狙いがある。

インテル幹部のクリス・ジョージ氏は「本日の発表は、国内の半導体供給網強じん化と先端工業およびマイクロエレクトロニクス、加工技術における米国の主導的地位維持について、当社が米政府と共同で推進していく決意を示している」と述べた。