「ＴｉｋＴｏｋ禁止法」巡る訴訟で口頭弁論、運営側と米政府が意見陳述

　９月１６日、中国系動画投稿サイトＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）と親会社の字節跳動（バイトダンス）が、米国でのアプリ配信禁止につながる法律の差し止めを求めている裁判で、米首都ワシントンの控訴裁判所（高裁）が、原告と被告の双方が意見を表明する口頭弁論を開いた。２０２１年撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

David Shepardson

[ワシントン １６日 ロイター] - 中国系動画投稿サイトＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）と親会社の字節跳動（バイトダンス）が、米国でのアプリ配信禁止につながる法律の差し止めを求めている裁判で、米首都ワシントンの控訴裁判所（高裁）が１６日、原告と被告の双方が意見を表明する口頭弁論を開いた。

法律はティックトック運営主体が米国事業を来年１月１９日までに売却しない場合、アプリ配信を禁じる内容。被告の司法省側の代理人は、中国企業が所有するティックトックが多数の米国民の個人情報を入手し、これらを操作できるので、安全保障上の脅威をもたらすなどと改めて指摘した。

これに対してティックトックの弁護士は、米政府はティックトックが実際に安全保障上のリスクを生み出したと立証していないと反論し、１億７０００万人の米国ユーザーの言論を認めないことを通じて、表現の自由を保障する合衆国憲法修正第１条に違反するとの見解を示した。

ティックトックは訴状で、この法律が肯定された場合、議会が安全保障を持ち出して特定の新聞やウェブサイトに閉鎖か売却かを迫る恐れがあるとも主張している。

ただ口頭弁論に出席した３人の裁判官からは、ティックトックの情報開示のあり方や、問題視している法律が既に存在するテレビ放送免許に関する外資規制とどう違うのかといった点に疑問が呈された。