労組結成の従業員投票申請、24年度は前年度比27％増＝ＮＬＲＢ

Daniel Wiessner

[１５日 ロイター] - 米国の労働関係法の施行機関である全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）は１５日、２０２４会計年度（２０２３年１０月─２４年９月）に労働組合結成のための従業員投票申請件数が３２８６件となり、前年度より２７％増えたと発表した。バイデン政権が発足した２１年度から２倍超となった。長らく労組がなかった業界で全国的に組織化が急増したのが一因。

労組は多くの場合、ＮＬＲＢが監督する従業員投票で必要な投票を集め、交渉単位として労働者グループを代表する権利を獲得する必要がある。現在はスターバックス、アマゾン・ドット・コム、ウェルズ・ファーゴ、アップルなどの大企業でも労組が活動するようになった。

しかし、こうした動きにもかかわらず、米国の労組加入者の割合（組織率）は依然として極めて低い水準が続いている。組織率は全労働者の約１１％、民間部門の労働者では６％にとどまり、３０％を超えていた１９４０─５０年代を大幅に下回っている。

２０２４年度の違法な労働慣行に関する救済申し立て件数は約２万１３００件と前年度から７％増加し、１６年度以来の高水準となった。