インドネシア中銀、政策金利据え置き 海外市場の不透明感増大

[ジャカルタ １６日 ロイター] - インドネシア中央銀行は１６日、主要政策金利の７日物リバースレポ金利を予想通り６．００％に据え置いた。今回の決定は２０２５年までインフレ率を目標レンジ内に抑える目標に合致するものだと説明している。

中銀は先月、予想外の利下げを実施していた。

翌日物の預金金利と貸出金利もそれぞれ５．２５％、６．７５％に据え置いた。

ペリー・ワルジヨ総裁は、ルピアの強さと安定性に影響を与えうる不確実な要因として、中東における緊張の高まりと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期を指摘。

「世界の金融市場で不確実性が高まる中、短期的な金融政策の焦点は、ルピア相場の安定だ」と記者団に語った。

また、中銀はＦＲＢが１１月と１２月にそれぞれ２５ベーシスポイント（ｂｐ）ずつ利下げを行うとの見通しを維持していると述べた。

「現在の重要な要因は中東の緊張」との見方を示した。

その上で、インフレ率、ルピア相場の安定、成長見通しを考慮に入れて追加利下げ余地があるか検討すると述べた。

三井住友銀行エコノミストの阿部良太氏は、次の利下げについて、次回会合を開く１１月中旬ごろの外為市場の状況に大きく左右されると予想されるとし、米大統領選の結果も考慮する必要があると指摘した。

９月のインフレ率は前年比１．８４％で、２０２１年以来の低い伸び。中銀の目標レンジ（１．５─３．５％）下限に近付いている。経済成長率は５％前後で引き続き堅調に推移している。

中銀は今年の経済成長予測を４．７─５．５％で据え置いた。来年は成長が加速すると予想している。