米家賃、26年半ばまでコロナ禍前より高い伸びか=クリーブランド連銀
ロイター / 2024年10月17日 7時49分
10月16日、 米クリーブランド地区連銀は公表したリポートで「われわれの基本シナリオに基づくと、家賃上昇率は2026年半ばまでコロナ禍前の標準的な伸びだった約3.5%を上回る状況が続くと見込まれる」と述べた。ニューヨークで2月撮影(2024年 ロイター/Shannon Stapleton)
Michael S. Derby
[ニューヨーク 16日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀は16日に公表したリポートで「われわれの基本シナリオに基づくと、家賃上昇率は2026年半ばまでコロナ禍前の標準的な伸びだった約3.5%を上回る状況が続くと見込まれる」と述べた。
高い伸びが維持されるのは、大幅に引き上げられた新たな家賃の水準が従来の家賃に転嫁されるプロセスが長引くとみられるためだ。
コロナ禍前は新規家賃と既存家賃の差は1%強だったが、今年9月時点での差はまだ5.5%弱もあり、転嫁余地が相当残されているという。
それでも足元では家賃上昇率に減速が見られ、米連邦準備理事会(FRB)当局者やエコノミストは物価情勢の先行きを楽観視している。
調査会社インフレーション・インサイツのオメア・シャリフ氏は10日付ノートで、今年9月までの家賃上昇率は年率で4.6%と昨年の6.8%より低く、伸びは着実に鈍化していると指摘した。
セントルイス地区連銀のムサレム総裁は7日、家賃上昇率鈍化が消費者物価指数(CPI)の住居費部分を押し下げるはずで、個人消費支出(PCE)物価指数は向こう数四半期で目標の2%に収まると予想した。
ボストン地区連銀のコリンズ総裁も8日、CPIの住居費はなおコロナ禍前の平均より高く、項目別で最も下方硬直的だが、これは既存家賃が新規家賃にキャッチアップしていることの表れとみなす十分な理由があり、新規家賃上昇率下振れで家賃の伸び全体が最終的に減速する様子がうかがえると述べた。
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