トランプ氏、米郵政公社の民営化に積極姿勢＝米紙

　１２月１４日、 トランプ次期米大統領は、米郵政公社（ＵＳＰＳ）の民営化に積極的な姿勢を示している。ニューヨークの郵便局で２０２２年５月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

［１４日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は、米郵政公社（ＵＳＰＳ）の民営化に積極的な姿勢を示している。米紙ワシントン・ポストが１４日、事情に詳しい３人の関係者の話として報じた。

ＵＳＰＳは２００７年以降の累積赤字が１０００億ドル余りに達し、９月３０日までの直近年度も純損失額は９５億ドルと前年度比で３０億ドル強増加した。

同紙によると、こうした年間赤字額を知らされたトランプ氏は、連邦政府が助成すべきではないと語った。また同氏がフロリダ州の自宅で、商務長官に指名したハワード・ルトニック氏にＵＳＰＳ民営化意欲を伝え、この問題を協議した。

さらに実業家のイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏が率いる「政府効率化省」で働く予定の人々がＵＳＰＳの改革について予備的な話し合いを行ったという。

ただ同紙は、ＵＳＰＳ民営化は米国の電子商取引（ＥＣ）業界に混乱をもたらす恐れがあると指摘した。例えばアマゾン・ドット・コムは集荷センターから顧客までの配送ルートの「最後の１マイル」部分をＵＳＰＳに委託しているからだ。ＵＳＰＳだけが配送に従事している遠隔地の住民などに悪影響が及ぶ事態も懸念される。