シリア新政権、少数民族の権利尊重を 米・トルコなど関係国が訴え

　１２月１４日、ブリンケン米国務長官（写真）は、米国、トルコ、欧州連合（ＥＵ）およびアラブ諸国が、シリア新政権が少数民族の権利を尊重すべきだとの認識で一致したと明らかにした。同日、ヨルダン南部のアカバで代表撮影（２０２４年　ロイター）

Simon Lewis　Suleiman Al-Khalidi

[アカバ（ヨルダン） １４日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は１４日、米国、トルコ、欧州連合（ＥＵ）およびアラブ諸国が、シリア新政権が少数民族の権利を尊重すべきだとの認識で一致したと明らかにした。

ブリンケン氏、国連のペデルセン特使（シリア和平担当）、ＥＵのカラス外交政策担当、トルコのフィダン氏、ヨルダン、サウジアラビア、イラク、レバノン、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、カタールの外相らはヨルダンで会談した。

ブリンケン氏は会談後の記者会見で、少数派の権利を尊重し「テロ集団の拠点」とならない包括的かつ代表的な政府を求めることでも合意したと明らかにした。

共同声明は「シリア統一、領土保全、主権に対する全面的な支持を表明した」としており、アサド政権崩壊後、以前合意していた緩衝地帯を越えてシリアに侵攻したイスラエルに向けられた発言とみられる。

ブリンケン氏は「きょうの合意は、シリアの新暫定政権と各派に対し、切実に必要とされている支援と承認を確保するために極めて重要な原則について統一されたメッセージを送るものだ」と述べた。

ブリンケン氏はまた、シリアの暫定政府を主導するシャーム解放機構（ＨＴＳ）に米政府が直接接触したと明らかにした。