政治改革法案で会期延長含み、来年度予算案は27日に決定か

　少数与党の自民・公明が国民民主党に譲歩したことで２４年度補正予算案が１２日に衆院を通過、与党が過半数を確保する参院で１７日にも成立する運びとなった。写真は都内の国会議事堂前で２０２１年５月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１６日　ロイター］ - 少数与党の自民・公明が国民民主党に譲歩したことで２４年度補正予算案が１２日に衆院を通過、与党が過半数を確保する参院で１７日にも成立する運びとなった。一方、政府側が年内成立を目指す政治改革法案の審議は調整が難航する可能性があり、２１日に会期末を控える臨時国会は延長含みとなっている。年収の壁引き上げをめぐる与党と国民民主の議論も溝が残るなかで、次年度予算案の閣議決定は２７日前後にずれ込む公算が大きいとみられている。

与野党がそれぞれ９つの法案を提出した政治改革法案の審議は１１日、衆院政治改革特別委員会で始まった。使途公開不要な政策活動費の廃止や第三者機関の廃止など多くの点で各党は一致するものの、企業・団体献金については、自民が容認する一方、立憲民主党やれいわ新選組などが禁止を主張するなど、詳細な制度設計で隔たりがあり、修正協議が必要とみられている。

共同通信などによると、自民党は、政党支出の相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」を自民案から削除し、結論を先送る修正案を各党に打診したという。

政府・与党側は来年７月の参院選を踏まえ、昨年末に始まった自民党旧安倍派を中心とする裏金問題のイメージを引きずらないためにも、政治改革法案を年内に成立させたい構え。

このため政府内では「補正予算が成立する１７日前後から国会の会期延長が議論される」との見立てが多い。

一方、自公と国民民主の３党は１１日の幹事長会談でいわゆる年収の壁を２０２５年度から現在の１０３万円から引き上げ、国民民主の主張する１７８万円を目指すことで合意した。しかし２５年度の引き上げ幅については自公が１３日に１２３万円を提示し、国民民主側が「話にならない」（古川元久代表代行）と反発している。

２５年度税制改正大綱の決定をにらみ、政府内では例年２４日ごろに行われる次年度予算案の閣議決定が２７日前後にずれ込む公算が大きいとみられている。