中国、来年消費者への直接財政支援強化 党委員会が方針

［北京　１６日　ロイター］ - 中国共産党の政策決定機関、中央財経委員会は、２０２５年に家計所得の安定成長を促進する方針を示した。国営新華社が１６日伝えた。

消費向け財政支出の拡大、社会保障の改善、雇用創出、賃金上昇メカニズム、退職者年金の増額、医療保険補助金の拡充、出産促進政策を通じて実現を目指す。

中央財経委員会の高官によると、消費を拡大するために、超長期特別債による資金を「大幅に増額」し産業の振興発展や消費財の下取り制度を支援する。

下取り制度については、今年「非常に良い」効果があったとして、需要が高い製品を対象に含めるなどの改正が検討されているという。ただ、財源の規模や追加する下取り対象は明らかにしなかった。

高官は「現在の経済運営を踏まえ、年間の経済成長率は５％程度と予想している」と新華社に語った。住宅市場の一段の安定化を予想し、住宅買い上げで地方政府の裁量を高めるなど、不動産市場の安定化に直結する政策措置の可及的速やかな導入を求めた。

新華社は「内需の重要な一部として、中国の投資にはなお多大な余地がある」とし、中国は投資の効率を改善しより的を絞った投資を進めるとした。