トランプ氏の「外国歳入庁」設立案、イエレン財務長官が疑問呈す

１月１５日、 イエレン米財務長官（写真）はトランプ次期大統領が関税徴収のための新政府機関の設立を計画していることについて、既存の機関と重複するものであり、経費節減につながる可能性は低いとの見方を示した。ニューヨークで同日撮影（２０２５年　ロイター/Jeenah Moon）

[ニューヨーク １５日 ロイター] - イエレン米財務長官は１５日、トランプ次期大統領が関税徴収のための新政府機関の設立を計画していることについて、既存の機関と重複するものであり、経費節減につながる可能性は低いとの見方を示した。

トランプ氏は１４日、関税や税金のほか、外国からの全ての歳入を徴収する「外国歳入庁」を創設すると表明した。

イエレン氏は「ザ・レイト・ショー・ウィズ・スティーヴン・コルベア」の収録で、「外国歳入庁」設立計画に疑問を呈した。

「米国の納税者のためにお金を節約しようとしているのなら、重複する機関を設立するのは良い第一歩とは思えない」と語った。

トランプ氏の関税案については、「米消費者への増税」に相当すると批判した。

トランプ氏の関税案を巡っては、専門家から貿易の流れを一変させ、コスト高や米国の輸出品に対する報復措置を招くとの声が上がっている。

イエレン氏は、関税が導入されれば米国の消費者は輸入品のコスト高に直面し、米企業の競争力は低下し、物価高に対する国民の不満は解決されないと指摘した。

「商品やサービスの製造コストは値上がりし、世界経済における競争力は低下する」とし、「米国民の問題に対処する方法になるとは思えない」と述べた。