メタ、印で一部機能停止も ワッツアップの利用者データ共有禁止で

　１月１５日、米メタ・プラットフォームズ傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」が広告目的で利用者データをメタと共有することは独占禁止法に抵触するとして禁じたインド競争委員会（ＣＣＩ）の命令を受け、メタはインドで一部機能の「縮小または一時停止」に追い込まれる可能性があることが分かった。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで２０２１年１０月撮影（２０２５　ロイター／Dado Ruvic）

Arpan Chaturvedi

［ニューデリー　１５日　ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」が広告目的で利用者データをメタと共有することは独占禁止法に抵触するとして禁じたインド競争委員会（ＣＣＩ）の命令を受け、メタはインドで一部機能の「縮小または一時停止」に追い込まれる可能性があることが分かった。メタが裁判所に提出した書類をロイターが確認した。

ＣＣＩは昨年１１月、メタに対して２４５０万ドルの罰金と、インドでの５年間のデータ共有禁止を命じた。３億５０００万人を超えるフェイスブック利用者と、５億人を超えるワッツアップ利用者を抱えるインドはメタにとって最大市場となっており、メタ側は命令の取り消しを求めて提訴した。

今月３日付で裁判所に提出された２０００ページ近い書類によると、メタはワッツアップとの利用者データの共有禁止により、同社が抱えるフェイスブックやインスタグラムでそれぞれの利用者に応じたパーソナライズ広告を提供できなくなることを懸念している。

ワッツアップは利用者の電話番号、取引データ、企業とのやり取り、モバイル端末の情報をメタと共有していると公言している。

メタはインドでのデータ共有の禁止により、インドのファッション企業がワッツアップ利用者のやりとりに基づき、フェイスブックやインスタグラムで特定の衣料品に関するパーソナライズ広告を出すことができなくなる可能性があると言及。「最も広範な解釈では、この措置を実施するためにメタは複数の機能や製品の後退や一時停止を余儀なくされる可能性が高い」とし、「それはメタとワッツアップが商業的に存続し続ける能力に影響する」と訴えた。

メタはさらに、ＣＣＩが命令を出す前にメタやワッツアップと協議すべきだったと主張して「委員会（ＣＣＩ）は措置の影響を理解するのに必要な技術的専門知識と知見を持っていない」と異議を唱えた。

フェイスブックのインドでの広告販売を手がけるフェイスブック・インディア・オンライン・サービスは２０２３―２４会計年度の売上高が３億５１００万ドルだったと報告しており、少なくとも過去５年間では最高だった。

裁判所は１６日に訴訟の審理を始める。訴訟は数週間から数カ月間続く可能性があり、その間はＣＣＩの命令を留保できる。

メタとＣＣＩはロイターのコメント要請に応じなかった。