トランプ次期政権のＳＥＣ指導部、暗号資産規制見直しに着手か

　１月１５日、 米証券取引委員会（ＳＥＣ）の共和党系委員はトランプ次期大統領が就任する来週にも、暗号資産（仮想通貨）政策の見直しに着手する構えだ。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで２０２２年１月撮影（２０２５　ロイター／Dado Ruvic）

Hannah Lang　Chris Prentice

[ワシントン １５日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）の共和党系委員はトランプ次期大統領が就任する来週にも、暗号資産（仮想通貨）政策の見直しに着手する構えだ。関係者３人が明らかにした。

ピアース、ウエダ両委員は仮想通貨に関する明確なルール策定に向けた作業開始や、係争中の一部訴訟の見直しなどを検討しているという。

トランプ氏が次期ＳＥＣ委員長に指名したポール・アトキンス氏は、ゲンスラー現委員長（民主党）が主導した業界への締め付けに終止符を打つとの見方が強いが、上院の承認時期は不透明だ。ゲンスラー氏は２０日に退任する。

関係者によると、来週からＳＥＣ委員のうち共和党系のピアース、ウエダ両氏が多数派となり、暫定的に見直しに着手する態勢が整う。両委員はアトキンス氏と同様に仮想通貨推進派で、３氏は既に政策変更の可能性を協議したという。

ゲンスラー氏の下、ＳＥＣは仮想通貨関連で少なくとも８３件の執行措置を取り、コインベースなどを提訴した。多くのケースでＳＥＣは仮想通貨が証券のような性質を持つとし、証券規則に従うべきと主張した。

関係者によると、新政権発足後、ＳＥＣは数日内にもこれらの訴訟のレビューを行い、詐欺の疑いがない一部の訴訟は凍結する可能性がある。

トークンが証券と見なされる基準を明確にするルール作りの初期段階にも着手する見通しで、業界や一般の意見を募る可能性が高いという。