米政権、ＴｉｋＴｏｋ運営維持に向けた選択肢検討＝ＮＢＣ

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用を禁止する新たな法律を巡り、米ＮＢＣニュースは１月１５日、バイデン米政権が、新法が１９日に発効しても引き続きアクセスできる方法を模索していると関係者情報として報じた。米国の旗を背景にティックトックのロゴを８日撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

［１５日　ロイター］ - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用を禁止する新たな法律を巡り、米ＮＢＣニュースは１５日夜、バイデン米政権が、新法が１９日に発効しても引き続きアクセスできる方法を模索していると関係者情報として報じた。

新法は、親会社の中国・字節跳動（バイトダンス）が米国事業を売却しない場合、米国内でのサービスを規制しアプリストアでＴｉｋＴｏｋを新規にダウンロードすることを禁じる。既存ユーザーはしばらくの間アプリを使い続けることができる。

しかし関係筋によるとＴｉｋＴｏｋは新法発効をもって米利用者向けサービスを停止する計画とされる。

米紙ワシントン・ポストは１５日、トランプ次期米大統領が、新法の施行を６０─９０日間停止する大統領令を検討していると報じた。