欧州委、米ハイテク大手への調査延期せず＝デジタル担当副委員長

　１月１５日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のビルクネン・デジタル問題担当副委員長は、ソーシャルメディアなどの大規模なオンラインプラットフォームを管理する規則を完全に執行していると述べ、米国の大手ハイテク企業に対する調査を延期していないと言明した。写真はＥＵの旗のイメージ。２０２４年４月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[ブリュッセル １５日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のビルクネン・デジタル問題担当副委員長は１５日、ソーシャルメディアなどの大規模なオンラインプラットフォームを管理する規則を完全に執行していると述べ、米国の大手ハイテク企業に対する調査を延期していないと言明した。

ビルクネン氏は記者団に対し、独占的行為を制限するデジタル市場法（ＤＭＡ）と、オンラインコンテンツを管理するデジタルサービス法（ＤＳＡ）について、「遅れはない」と述べた。

ＥＵが米アップル、メタ、アルファベット傘下のグーグルなどへの調査を延期しているという報道は承知しているとした上で、「われわれはＤＭＡとＤＳＡを完全に執行している」と強調した。

この２つの法律は、全ての人にとって公平で安全なオンライン環境を確保するために、ＥＵ域内でサービスを運営する欧州企業を含む全企業に適用される非常に強力な手段だと指摘した。

また、ＤＳＡは言論の自由を制限するのではなく、むしろ保護するものだとも述べた。