欧州プライバシー団体、ＴｉｋＴｏｋなど中国6社の苦情申し立て

　１月１６日、オーストリアのプライバシー保護団体ＮＯＹＢはＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、ＳＨＥＩＮ（シーイン）、小米科技（シャオミ）など中国企業６社が欧州連合（ＥＵ）内の顧客データを中国に違法に転送しているとして、欧州４カ国で６件の苦情を申し立てた。写真はＴｉｋＴｏｋのロゴとＥＵの旗のイメージ。２０２３年６月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Supantha Mukherjee　Foo Yun Chee

[ストックホルム/ブリュッセル １６日 ロイター] - オーストリアのプライバシー保護団体ＮＯＹＢは１６日、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、ＳＨＥＩＮ（シーイン）、小米科技（シャオミ）など中国企業６社が欧州連合（ＥＵ）内の顧客データを中国に違法に転送しているとして、欧州４カ国で６件の苦情を申し立てた。

データ転送の差し止めと、各社の世界売上高の最大４％に相当する罰金を科すことを求めている。

ＮＯＹＢは過去にアップル、アルファベット、メタといった米国企業に関する苦情を申し立てており、調査や罰金の支払いにつながっているが、中国企業の苦情を申し立てるのは初めてという。

ＮＯＹＢによると、アリババの電子商取引サイト「ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓ（アリエクスプレス）」、ＳＨＥＩＮ、ＴｉｋＴｏｋ、シャオミは欧州の個人データを中国に転送していることを認めている。

また、Ｔｅｍｕ（テム）とテンセントの対話アプリ「微信（ウィーチャット）」は、中国である可能性が高い非公開の「第三国」にデータを転送しているという。

ＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）は、転送先の国がデータ保護を損なわない場合にのみＥＵ域外へのデータ転送を許可している。

ＮＯＹＢの弁護士は「中国が権威主義的な監視国家であることを考えれば、中国がＥＵと同レベルのデータ保護を提供していないことは明らかだ」とし「欧州の個人データを転送することは明らかに違法であり、直ちに中止する必要がある」と述べた。

ＴｉｋＴｏｋなどの中国企業はさまざまな国で規制当局と対立。ＥＵの欧州委員会はルーマニア大統領選などで選挙介入を抑制しなかった疑いがあるとして、ＴｉｋＴｏｋを調査している。