トランプ氏、議会承認予算の執行留保可能＝米予算局長候補

　１月１５日、トランプ次期米大統領が行政管理予算局（ＯＭＢ）の局長に指名したラッセル・ボート氏（写真）は、連邦議会上院の承認公聴会で、トランプ氏は議会が承認した予算の執行を留保し、歳出を削減することが可能との見解を示した。同日、ワシントンの連邦議会で撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz）

Bo Erickson

[ワシントン １５日 ロイター] - トランプ次期米大統領が行政管理予算局（ＯＭＢ）の局長に指名したラッセル・ボート氏は１５日、連邦議会上院の承認公聴会で、トランプ氏は議会が承認した予算の執行を留保し、歳出を削減することが可能との見解を示した。

１９７４年に制定された法律では、大統領による予算の「執行留保」について議会が審査することを認めているが、ボート氏はこれが憲法に違反している可能性を示唆した。

議会が承認した予算よりも少ない額で目的を達成できる場合、大統領は全額を使い切らず、一部を留保する権限を過去２００年間有していたと主張した。「この権限をどう利用するかについては、トランプ政権のチームが承認された後に検討すべき課題だ」と述べた。

これに対し民主党のブルーメンソール上院議員は、「このような責任ある立場の人物が、大統領は法律よりも上位にあるかのような発言をするのは驚きであり、あぜんとする」と述べ、ボート氏の主張に異議を唱えた。

ウクライナ支援金の残りの３８億ドルを支出するかどうかについて、ボート氏はトランプ氏の外交政策に先んじたくないと述べて明言を避けた。