米ゴールドマン、第1四半期は49％減益 トレーディング収入増える

米ゴールドマン・サックス・グループが１５日発表した第１・四半期（３月３１日まで）決算は４９％の減益となった。ニューヨーク証券取引所で２０１８年１２月撮影（２０２０年　ロイター/Brendan McDermid）

［１５日　ロイター］ - 米ゴールドマン・サックス・グループ が１５日発表した第１・四半期（３月３１日まで）決算は４９％の減益となった。新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受け企業向け融資の返済が滞る恐れがあるため、貸倒引当金を積み増したことなどが重しとなった。

普通株主帰属の純利益は１１億２０００万ドルと、前年同期の２１億８０００万ドルから急減。１株当たり利益は３．１１ドルと、５．７１ドルから減少した。リフィニティブがまとめた１株利益のアナリスト平均は３．３５ドルだった。

貸倒引当金は９億３７００万ドル。前年同期の２億２４００万ドル、昨年第４・四半期の３億３６００万ドルから急増した。ただ、引当金の水準は競合各社を大幅に下回った。ＪＰモルガン・チェース 、シティグループ 、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ） 、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ） は消費者向け融資事業の比重が高いことから、貸倒引当金がゴールドマンの４─９倍に膨れた。

一方、ゴールドマンのトレーディング部門収入は前年同期比２８％増の５２億ドルと、５年ぶりの高水準となり、全体の収入に占める割合は２０１９年通年の４０％から６０％近くまで上昇した。株式・債券の引受業務を手掛ける投資銀行部門も好調だった。幹部らは、市場の活況は第２・四半期も続く可能性があるとの見方を示唆した。

利益が市場予想を下回ったにもかかわらず、株価は一時１．９％上昇し、０．２％高で通常取引を終了した。

ＤＡデービッドソンの銀行アナリスト、デービッド・コンラッド氏は「今四半期においては非常に好ましい事業構成だった」と分析した。

デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は金融危機後の規制強化の流れや市場のボラティリティを理由にトレーディング事業の比重を落とし、個人向け融資や富裕層向け資産管理ビジネスを拡大し、法人向け資金管理業務に参入するなどの新機軸を打ち出してきた。

第１・四半期のトレーディング事業のけん引役が何だったのかは明確ではないが、同社は通貨、債券、コモディティ、金利商品、株式・株式デリバティブのマーケットメイク業務の全てで改善がみられたと説明。住宅ローン担保証券が唯一のマイナスとなった。

投資対象として保有する株式、債券、融資、プライベートエクイティ事業の資産などについて８億９０００万ドルの評価損を計上したが、トレーディング事業の好調によって相殺された。

第１・四半期は総収入が８７億４０００万ドルと、アナリスト予想の７９億２０００万ドルを上回った。４部門のうち３部門で増収となったものの、前年同期比ではほぼ横ばいだった。

営業費用は前年同期から１０％増加した。

ソロモンＣＥＯは１月、ＲＯＥ（株主資本利益率）を１３％、ＲＯＴＥ（有形株主資本利益率）を１４％超とする目標を設定。第１・四半期はＲＯＥは５．７％、ＲＯＴＥは６％と、ともに目標は達成できなかった。

幹部らはアナリストとの電話会見で、新型コロナの悪影響が表れる前にソロモンＣＥＯが示した戦略的ビジョンを変更する計画はないと強調した。

＊内容を追加しました。