公明党要請の10万円給付、補正予算成立の後で検討＝官房長官

　菅義偉官房長官（写真）は１６日午前の会見で、公明党が求めている１０万円の現金給付案については、緊急経済対策のための補正予算の成立が先との見解を繰り返し、その後に検討するとした。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日午前の会見で、きょう夜に主要７カ国（Ｇ７）首脳テレビ会議が開催され、安倍晋三首相が出席すると明らかにした。各国での新型コロナウイルス感染状況の報告や、今後の連携などを議論する。また、公明党が求めている１０万円の現金給付案については、緊急経済対策のための補正予算の成立が先との見解を繰り返し、その後に検討するとした。

公明党の提案について官房長官は、現時点の政府方針としては「まず補正成立が重要だ。安倍首相が述べているように、その後、方向性をもってよく検討したい」との見解を繰り返した。補正予算の組み換えについても、それ自体が政府と与党で決定しているものだとして、まずその成立が先との考えを示した。

厚生労働省のクラスター対策班の西浦博・北海道大学教授が、外出自粛などの対策を全く取らなかった場合、重篤患者が国内で約８５万人に上り、このうち半数程度が死亡する恐れがあるとの試算を示している。同長官はこの試算について「クラスター班の一専門家の説明であり、厚生労働省の公式見解ではない」との位置づけを強調した。西浦教授の試算は対策が全く講じられないことを前提としており、実際には緊急事態宣言の発出や外出自粛を要請していると主張した。

緊急事態宣言に愛知県などを対象に含めるとは現時点で聞いていないとし、専門家の意見をよく聞く必要があるとする方針に変わりはないと述べた。

(中川泉　編集：田中志保)