石炭火力支援は「原則実行せず」、融資方針に明記＝三井住友ＦＧ

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、新設の石炭火力発電所への支援を「原則として実行しない」ことを明記した融資方針を発表した。写真は都内で２０１７年１月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　１６日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、新設の石炭火力発電所への支援を「原則として実行しない」ことを明記した融資方針を発表した。水力発電や石油・ガス分野などに対する指針も併せて盛り込み、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組みを強化する狙いだ。

世界的な「脱炭素」の流れを受けて２０１８年６月の事業別融資方針を改定し、５月１日から適用する。石炭火力発電所への新規融資を巡って、みずほＦＧは全面停止するとし、三菱ＵＦＪＦＧも原則実施しない方針を打ち出しており、３メガバンクが足並みをそろえる。

三井住友ＦＧは、これまで５つだった対象事業を９分野に広げ、オイルサンド（タールサンド）やシェールオイル・ガス開発、北極圏での石油・ガス採掘事業などで「融資を検討する際に、環境社会リスク評価を実施する」ことも新たに打ち出した。

(山口貴也)