ＡＮＡ、一時帰休2万人に拡大 間接部門・地上職・グループ会社9社も

　４月１６日、ＡＮＡホールディングスは、社員に休日を取得させる一時帰休の対象者を広げることを明らかにした。写真は都内で２００９年１月撮影（２０２０年　ロイター／Stringer (JAPAN TRANSPORT BUSINESS)）

［東京　１６日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングス<9202.T>は１６日、社員に休日を取得させる一時帰休の対象者を広げることを明らかにした。傘下の全日本空輸が対象を従来からの客室乗務員に加え、間接部門やグループ会社にも順次拡大し、グループ全社員の半数近くに相当する約２万人とした。新型コロナウイルスの感染拡大で大幅減便を迫られる中、社員の雇用は維持しつつ、人件費を抑えられる一時帰休を活用する。

一時帰休は客室乗務員約６４００人を対象に今月１日から始まっているが、８日からは人事など間接部門の社員約３０００人、空港での乗客のチェックインなどの地上業務を担う「ＡＮＡエアポートサービス」などグループ会社計９社の社員約１万１０００人も対象として順次導入する。

新たな対象者については４月から当面の間、毎月１人当たり２―４日程度を休んでもらう。ＡＮＡは雇用調整助成金を活用するなどして休業手当を支払い、社員の給与減額分を補填する。同社は実際に一時帰休となるのは約２万人のうち８割程度を想定しているという。客室乗務員は４月から最長１年間、毎月１人当たり３―５日程度休ませる。

残るグループ会社約２０社も一時帰休の導入を検討中で、対象者はさらに増加する可能性がある。同じく大幅減便を強いられている傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）であるピーチ・アビエーションは、現時点で客室乗務員などの一時帰休を実施しておらず、「現時点で決まったことはない。引き続き状況を注視していく」（広報担当者）と話している。

新型コロナの感染拡大で世界各国が出入国規制を実施しているほか、日本政府も不要不急の外出を自粛するよう国民に要請しており、航空需要が急減。ＡＮＡグループは国際線・国内線ともに大幅減便を余儀なくされている。収入は減る一方だが、人件費などのコストがかかってしまうため、一時帰休の活用や役員報酬の削減などで急場をしのいでいる。

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(白木真紀　取材協力：新田裕貴)