新型コロナ、社会不安の温床になるリスク＝ＩＭＦ

　４月１５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、新型コロナウイルスの感染拡大について、政府の対応が不十分との見方や富裕層を優遇しているとの見方が強まれば、一部の国で社会不安が広がるおそれがあるとの報告書をまとめた。写真はワシントンで２０１８年５月撮影（２０２０年　ロイター／Yuri Gripas）

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大について、政府の対応が不十分との見方や富裕層を優遇しているとの見方が強まれば、一部の国で社会不安が広がるおそれがあるとの報告書をまとめた。

ＩＭＦが半期に一度公表している「財政モニター」によると、世界各国の政府は新型コロナ対策ですでに８兆ドル近くを投じているが、感染終息後に追加の財政刺激が必要になる見通し。

政府支出の拡大で財政赤字は急激に膨らむとみられ、２０２０年の世界の公的債務は、域内総生産（ＧＤＰ）比で１３％ポイント増え、ＧＤＰ比９６％を超える見通しという。

ＩＭＦの財政問題担当ディレクターのビクター・ギャスパー氏はロイターに対し、厳格な都市封鎖（ロックダウン）が行われている間は大規模な抗議活動が起きるリスクは少ないが、感染拡大が落ち着いたとみられる段階で社会不安が広がる可能性があると指摘。

「今回の危機でぜい弱になった家計や企業を支援することが極めて重要だ」とし「封鎖措置で悪影響を受けた人々や企業を支援し、保護することが目標だ」と述べた。

一部の地域では、都市封鎖の影響で日雇い労働者が失業し、食料に事欠く事態になっている。

インド政府は１４日、全国的なロックダウン（都市封鎖）を５月３日まで延長すると発表。これを受け、ムンバイの駅には失業した出稼ぎ労働者数千人が集まり、地方への帰宅を許可するよう要求。警察は警棒を使って対応した。[nL3N2C23QZ]

ＩＭＦのチーフエコノミスト、ギータ・ゴピーナート氏は、過去の危機・災害発生時には人々が結束したが、今回は違うかもしれないと指摘。

「対応を誤り、支援が不十分だとの見方が強まれば、社会不安が広がりかねない」とし、将来の抗議活動を避けるため、国際社会が金融支援や返済猶予を通じて貧困国を助けることが重要だとの認識を示した。

報告書によると、これまでの政府支出の内訳は、直接的な財政負担が３兆３０００億ドル、公的な融資・資本注入が１兆８０００億ドル、保証が２７億ドル、他の偶発債務が２兆７０００億ドル。

ＩＭＦは政府収入が世界のＧＤＰの２．５％と、昨年１０月時点の予測を下回るとの見通しを示した。

ギャスパー氏は、今後どの程度の追加支出が必要になるかは予測が難しいが、感染終息後の景気回復を促す上で幅広い財政刺激が重要になるとの見方を示した。