米、ＴｉｋＴｏｋなどのリスクに「数週間中」に対応の見込み＝高官

　７月１５日、メドウズ米大統領首席補佐官は、トランプ政権が動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などがもたらす国家安全保障上のリスクを検証しており、数週間中にも対応措置を打ち出すとの見通しを示した。１月６日撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic）

［大統領専用機　１５日　ロイター］ - メドウズ米大統領首席補佐官は１５日、トランプ政権が動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などがもたらす国家安全保障上のリスクを検証しており、数週間中にも対応措置を打ち出すとの見通しを示した。

メドウズ氏はジョージア州からワシントンに向かう大統領専用機内で記者団に対し、「ＴｉｋＴｏｋや微信のほか、安全保障上の潜在的エクスポージャーがあるその他のアプリについて、特に敵対的な外国勢力による米国民の情報収集という観点で複数の政権当局者が安保リスクを検証している」と述べた。

対応措置の時期については「期限を設けているかは分からないが、数カ月中ではなく数週間中だろう」との見方を示した。

ＴｉｋＴｏｋは「当社はユーザーのプライバシーとセキュリティーを守ることに完全にコミットしている」とする声明を発表。

「ＴｉｋＴｏｋの最高経営責任者（ＣＥＯ）は米国人であり、情報セキュリティーの最高責任者は米軍や法執行機関で数十年の経験を持つ。米国チームは拡大しており、最高品質のセキュリティーインフラを開発するため尽力している」としたほか、「米国ユーザーのデータはバージニア州とシンガポールに保存され、従業員のアクセスは厳格に管理されている」とし、これが事実だと強調した。

微信を運営する騰訊控股（テンセント）のコメントは得られていない。

ポンペオ米国務長官は今月、ＴｉｋＴｏｋなど中国のソーシャルメディアアプリの禁止を検討していると述べたが、詳細には踏み込まなかった。

米紙ニューヨ－ク・タイムズは１５日、トランプ政権が中国のソーシャルメディアサービスに対し、国際緊急経済権限法に基づく措置を検討していると報じた。同法は、米国を脅かす非常事態に対応するため企業に規制を課す権限を大統領に与えている。

ロイターは昨年１１月、ＴｉｋＴｏｋを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）による米動画アプリ「Ｍｕｓｉｃａｌ．ｌｙ」（ミュージカリー）買収を巡り、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が調査を開始したと報じた。

メドウズ氏は、ＴｉｋＴｏｋが脅威をもたらすと判断した場合の対応として政権当局者が検討している措置の詳細にはほとんど言及しなかったが、ＣＦＩＵＳの調査はおそらく並行して行われるとの認識を示した。

＊内容を追加しました。