法務省などが外国人支援センター開設、相談は雇用関連が半数

［東京　１６日　ロイター］ - 日本に住む外国人を支援する拠点となる「外国人在留支援センター」（ＦＲＥＳＣ）が６日、新宿区四谷に開設され、連日雇用問題などの相談を受け付けている。同センターには法務省、外務省をはじめ８機関がワンフロアに集約され、多言語で対応している。

平嶋壮州センター長によると、相談内容は、新型コロナウイルスの影響で雇い止めになった、など雇用に関するものが半数ほどを占め、オープン以来、連日１００人程度の外国人が訪れている。さらに電話相談は１日２００件程度あるという。

同センターを訪れていたバングラデシュ出身の２２歳の男性は先週、ロイターの取材に対し、就職の相談に来たと話した。母国で電子関連の学校を卒業、日本での就職を目指しているという。「バングラデシュでは１５万人もコロナの感染者がいるので両親のことが心配だが、ビザの期限である１１月末までになんとか就職を決めたい」と語った。

同センターには、法務省出入国在留管理庁、外務省ビザ・インフォメーション、日本司法支援センター（法テラス）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などの窓口があり、外国人の受け入れ先企業や、地方自治体からの相談も受け付けている。

(宮崎亜巳)