豪、中小企業向け賃金補助制度を拡充 11億ドル規模

豪政府は１６日、中小企業が雇用する見習いまたは研修生の賃金補助制度の大幅拡充に向け、１５億豪ドル（１１億米ドル）を投じる計画を明らかにした。シドニーのスーパーマーケットで６月撮影。（２０２０年　ロイター/Loren Elliott）

［シドニー　１６日　ロイター］ - 豪政府は１６日、中小企業が雇用する見習いまたは研修生の賃金補助制度の大幅拡充に向け、１５億豪ドル（１１億米ドル）を投じる計画を明らかにした。

より広範な企業を対象とする総額６００億豪ドルの給与支払い補助制度は９月に終了するが、その後も景気支援を続けていく姿勢を鮮明にした。給与補助は新型コロナウイルスの世界的大流行に対応した景気支援策の一環。

中小企業が雇用する見習いまたは研修生の賃金の５０％を補助する制度は、対象者を現在の８万人から全産業の１８万人に拡大する。期限も９月から来年３月に延長する。

これとは別に、失業率悪化への対策として、総額５億豪ドルの再教育支援も発表した。

モリソン首相はこれまで、広範な給与支払い補助制度の期限は９月から延長せず、産業別の支援策に切り替える考えを示している。詳細は、政府が経済と財政の見通しを示す７月２３日に発表される見通し。