世界経済、困難脱していない 感染第2波などリスク=IMF専務理事
ロイター / 2020年7月16日 15時50分
[ワシントン 16日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は16日、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた世界経済は活動が活発になっているが、感染の第2波により経済活動がさらなる混乱に陥る可能性があると警鐘を鳴らした。
専務理事は「われわれはまだ困難を脱していない」と指摘。新型コロナ対策の財政出動で各国の債務は既に高水準に達しているものの、セーフティーネットを外すのは時期尚早との見方を示した。
IMFは先月、2020年の世界経済成長率見通しをマイナス4.9%とし、4月時点のマイナス3%から下方修正した。
専務理事は、主要国などによる11兆ドル規模の財政出動と各国中銀の流動性供給が世界経済を下支えしたと評価。ただ、世界経済を巡るリスクが依然存在するとし、新型コロナ感染の第2波や資産価格の高騰、コモディティ価格の大幅変動、保護主義の台頭、政治の不安定性を挙げた。
一部の国では、3月と4月に失われた雇用が2008年の金融危機以降に創出された雇用を上回ったと指摘。多くの雇用は今後回復しない恐れがあるとの見方を示した。
失業や企業の破綻、業界再編が金融部門に信用収縮などの問題を引き起こす可能性があるとし、安定確保に向け各国中銀の協調と国際的な金融機関の支援が必要との認識を示した。また、企業への与信を維持するため、規制面でも柔軟な資本活用を後押しする取り組みが必要と指摘した。
需給ギャップが依然大きく、インフレ率が目標水準を下回る中、緩和的な金融政策を継続すべきとの考えを示した。
保護主義の台頭や貿易摩擦の激化が世界経済の回復を損ねる恐れがあると指摘。景気回復の勢いが弱まれば、ディスインフレや低金利長期化の可能性が高まり、債務の持続性や金融安定に影響が及ぶ可能性があるとの見方を示した。
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