緊急事態該当しないと聞いている＝286人の都内コロナ感染で官房長官

　７月１６日、菅官房長官は、東京都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに２８６人確認されたが、総合的に判断し、緊急事態宣言に該当しないと聞いていると述べた。写真は６月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日午後の会見で、東京都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに２８６人確認されたが、総合的に判断し、緊急事態宣言に該当しないと聞いていると述べた。

菅官房長官は、２８６人の詳しい内訳などは報告を受けていないとしつつ、これまでのところ、クラブなど夜の接待を伴う店などによる積極的な検査実施や３９歳以下の感染者が８割以上を占めている点などについて改めて指摘した。

他方、感染経路不明者が一定程度存在し、中高年の感染者も増えてきていることなどを踏まえ、専門家の意見を聞きつつ、感染状況について警戒感を持って注視していくとの見解を繰り返した。

また、医療提供体制に関しては、東京都に関し、入院している感染者が７２１人、重症者が８人、ピーク時に確保している病床数は３３００床と説明。全国では２８８５人が入院治療を行っており、重症者３７人、ピーク時に向け１万９０００床を確保しており、現時点で「医療提供体制が逼迫しているとは考えられない」と述べた。

一方、ＪＲ東海<9022.T>が建設を進めている東京と名古屋間のリニア新幹線については、同社の社長からは２０２７年の開業は困難ではあるものの、目標を変えたわけではないとの報告を受けていると述べた。

(田巻一彦)