米ＮＹ州、ＥＶインフラ整備に7.5億ドル投資 充電スタンド拡充

７月１６日、米ニューヨーク州のクオモ知事は、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みの一環として、７億５０００万ドルを投じて電気自動車（ＥＶ）のインフラを整備すると発表した。写真は２０１９年４月、ニューヨークの自動車ショーに設置された充電スタンド（２０２０年　ロイター/Brendan McDermid）

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は１６日、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みの一環として、７億５０００万ドルを投じて電気自動車（ＥＶ）のインフラを整備すると発表した。

２０２５年までに州内５万カ所以上にＥＶ充電スタンドを設ける計画。ＮＹ州の投資家保有のユーティリティー企業が多くの資金を出し、予算を抑える。

フロリダ州も８６０万ドルを投じてＥＶ充電スタンドを拡充する計画を既に発表している。

米エネルギー省によると、昨年の国内ＥＶ販売台数は全体の２％以下に過ぎなかった。ここ数年、販売台数は徐々に増えているものの、充電スタンドが主に人口が多い都市部や、東部や西部の沿岸地域に集中していることが全国的な普及の遅れの一因となっている。