米ロ首脳が初会談、核軍縮・サイバー問題で対話枠組み

バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が、ジュネーブで首脳会談を行った。６月１６日撮影（２０２１年　ロイター／Sputnik/Mikhail Metzel/Pool via REUTERS）

［ジュネーブ　１６日　ロイター］ - バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は１６日、ジュネーブで会談し、サイバーセキュリティや核軍縮に関して２国間対話を開始することで合意した。一方、人権問題やウクライナ情勢については、溝が浮き彫りになった。

両首脳が対面で会談するのは今回が初めて。会談は約３時間に及んだ。プーチン氏は、敵対的ムードはなく、建設的な対話だったと評価。バイデン氏も対面式の会談に代わるものはないと述べた。

バイデン氏は、サイバーセキュリティなど米国にとり重要な分野を説明し、ロシアがそうした分野を侵害すれば相応の措置を取ると伝えたと述べた。

重要なインフラを攻撃の対象にすべきでないとして１６の分野を明記したリストをプーチン氏に手渡したことを明らかにした。通信やヘルスケア、食料、エネルギーといった分野が挙がったとみられる。

バイデン氏によると、両首脳はサイバー問題を巡り専門家会合を設置することで合意した。プーチン氏も会見で、バイデン氏の提案に直接言及しなかったものの、サイバー問題を巡る「話し合い」を開始することで合意したと語った。

会談後に発表された共同声明によると、両国は将来の軍縮やリスク軽減措置などを協議する２国間の「戦略的安定対話」を「近い将来」開始することでも合意した。

さらに、互いに一時帰国させている大使の復帰でも合意した。

一方、人権問題などを巡っては、両国の溝は埋まらなかった。

プーチン氏は、ロシアで収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏やウクライナ国境付近のロシア軍増強などについて、米国の懸念を否定し、妥協の用意がある様子は見せなかった。

米国とロシアの関係は、２０１４年のロシアによるクリミア併合や２０１５年のシリアへの介入、２０１６年の米大統領選への介入疑惑を巡りここ数年悪化している。