アングル：米金融政策見通しに変化、予想インフレ率上がらず安心感

　５月１３日、この１週間に発表された米インフレ指標が相変わらず悪い内容だったにもかかわらず、金融市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極利上げを巡る見通しが転換点を迎えた可能性がある。写真はＦＲＢ、ワシントンで１月２６日撮影（２０２２年　ロイター/Joshua Roberts）

［１３日　ロイター］ - この１週間に発表された米インフレ指標が相変わらず悪い内容だったにもかかわらず、金融市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極利上げを巡る見通しが転換点を迎えた可能性がある。市場の予想インフレ率と国債利回りが低下し、消費者の物価見通しさえも上昇が止まったからだ。

調査によると、専門家は何百万人もの雇用を消失することなくインフレを抑制できるというＦＲＢの明るい見通しを支持しているようだ。

１３日に発表された、エコノミストを対象とするフィラデルフィア地区連銀四半期調査では、１年後の年間インフレ率の予測値が指標で３％以下に低下した。一方、足元で３．６％となっている失業率は、今後２年間の予想コンセンサスが３．８％と小幅な上昇にとどまり、予想通りならＦＲＢ関係者にとって喜ばしい数字だ。

パウエル議長らＦＲＢ当局者は、国民のムードを悪化させているインフレを抑えるために計画している大幅利上げは、それ自体が痛みを伴う可能性が高いと警告してきた。ＦＲＢは先に０．５％の利上げを実施し、パウエル氏は向こう２カ月間の会合で同幅の利上げが正当化されると述べた。

パウエル氏は１２日のラジオ番組で、「インフレ率をＦＲＢの目標とする２％に引き下げる取り組みは痛みも伴うが、最終的に最も大きな痛みを生じるのは、対処に失敗してインフレが高水準で高止まりする場合であり、それがどんなものかは分かっている」と話した。

１３日の週に発表された消費者と企業のインフレ指数は、いずれも前年比上昇率が数カ月ぶりに低下し、３月に８．５％に達した消費者物価指数（ＣＰＩ）の年間上昇率は頭打ちになるとの期待がいくらか高まった。

ＣＰＩの上昇率は予想ほどには鈍らなかったが、投資家はインフレ懸念をさらに強めるのではなく、むしろ国債価格を押し上げ、利回りを数年来の高水準から低下させるという反応を採った。

１０年物米国債の利回りは１３日の週に約２０ｂｐ（ベーシスポイント）低下し、週ベースで３月上旬以来の下げ幅を記録。物価連動国債（ＴＩＰＳ）が映す１０年後の予想インフレ率は２月以来の水準に下がった。

予想インフレ率に関するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）の新たなベンチマーク指数では、１年後の見通しが４月中旬の６％から４．５％近くにまで低下している。

パイパー・サンドラーのグローバル・ポリシー責任者、ロベルト・ペルリ氏はメモで国債利回りの低下について、その約半分は予想インフレ率の低下に起因すると分析した。これは「ＦＲＢにとって良い材料だ」と指摘。「この状態が続けば（もちろん、あくまでも仮定の話だが）、ＦＲＢは積極的な利上げ姿勢をやや緩める可能性さえある。ただ、市場の予想インフレ率はまだ高過ぎて、ＦＲＢは今のところ勝利宣言ができない」とした。

一方、消費者はインフレの加速が続かないと考えているようだ。

１３日に発表されたミシガン大学の５月の消費者信頼感指数（速報値）によると、１年先の予想インフレ率は３カ月連続で５．４％と安定していることが示された。また５年先の見通しも４カ月連続で３％となった。

元ＦＲＢ理事でシカゴ大教授のランダル・クロズナー氏は、いわゆる「ソフトランディング」を目指すＦＲＢについて「まだ試合の途中だ」と述べた。

ただ、「１０年間目標に到達できなかったインフレが４倍の水準になったにもかかわらず、予想インフレ率は制御不能になっていない。ＦＲＢは信頼を維持している」とも指摘。「これは相当に驚くべき手柄だ」とした。

（Howard Schneider記者、Dan Burns記者）